コンテンツ
- どんな場合に「離婚」はできる?
- 離婚の手続きについて知りたい
- 慰謝料ってどうやって計算するの?
- 慰謝料に税金はかかる?
- 離婚に詳しい弁護士に依頼したい
- 知り合いに弁護士がいない場合は?
- よくある質問
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よくある質問

どんな場合に「離婚」はできる?
パートナーとうまくいかず、関係の解消を考えておられる方も多いでしょう。
「でも離婚ってそんなに自由にできるものなの?」
もしかすると、そう思って二の足を踏んでおられる人もいるかもしれません。どんな場合に離婚は可能なのか、具体的にチェックしてみましょう。
「互いの合意」が条件
まずカギとなるのは、どんな離婚の場合も「互いの合意」があるという点です。不貞行為や暴力行為がある場合はこの限りではありませんが、それ以外の、たとえば性格の不一致や経済的な事情など、漠然とした理由で離婚を求める場合、基本的に合意が不可欠です。
もし相手が離婚に承服しない場合は、まずは「話し合い」が重要となります。暴力行為などでそれができないときには、物理的な距離を置いて、弁護士や法律事務所に相談するのも良いでしょう。また、当事者だけでは話がスムーズに進まない際にも、その手のプロに仲立ちを頼み、うまく「合意」「妥協点」を見つけていくのがベストです。
お互いが関係の解消に納得していれば、後は書類上の処理だけで済む話でもあります。「お金の問題(慰謝料など)」が絡まない場合は、役所への届け出だけですべては終了です。
もっとも、大体において別れ話はこじれます。「非」を押し付けあって泥沼化する夫婦も少なくありません。一度は心を通じ合わせた仲として、最後にモメてしまうのは悲しいことです。トラブルの気配を感じたら、早めに弁護士に依頼するのが吉かもしれません。
